内閣府によると、企業は”緊急地震速報利用マニュアルを作成し効果的な利用を図ることが望ましい。”とされています。
＜緊急地震速報は、情報の特性や限界をよく理解した上で利用することにより、減災効果を高めるとともに混乱や事故などを防ぐことが期待される。
このため、緊急地震速報を利用するにあたっては、各事業者の責任において利用方法等を定める緊急地震速報利用マニュアル（以下「利用マニュアル」という。）を作成し効果的な利用を図ることが望ましい。
（気象庁「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」中間報告（平成18 年5 月）より）＞
そこで、”緊急地震速報利用マニュアル作成の手引 ”に沿って、
一般中小企業企業を対象に”緊急地震速報利用マニュアル ”の例を作成してみました。
これはあくまでも参考例であり、弊社FDJはこの内容について一切責任を負いません。
”緊急地震速報利用マニュアル ”の作成に少しでも参考となればと思い掲載する次第です。
★緊急地震速報利用マニュアルの参考例★
【緊急地震速報の活用方策（制御等の方法、基準）】
○従業員等に伝達し、危険回避等の行動をとる場合
従業員等への情報伝達方法
・パトランプの点灯
・音声の館内放送
上記は緊急地震速報受信機EEW100にパトランプと館内放送設備を接続して情報伝達します。
情報を確認した従業員等の行動指針
・書棚等から離れる。
・机の下などに隠れる。
・照明、棚の上の物などの落下物のある場所から退避する。
・その場で火を消せる場合は火の始末するが、無理はしない。
・閉じ込められない様に扉を開けて避難路を確保する。
・あわてて出口や階段などに行かない、あわてて外へ飛び出さない。
○揺れの強さの基準
最大震度5弱以上の強い揺れが予測された場合
（一般向け緊急地震速報を利用のため）
○信頼度、精度の基準
NHKラジオが配信する一般向け緊急地震速報を利用
【日常の保守・点検】
緊急地震速報利用システムの常時安定稼動を確保するため、
緊急地震速報受信機EEW100及に異常がないことを確認する。
・確認者：防災担当者
・確認方法：ＡＣ電源の抜けが無いこと。ＬＥＤ表示の正常性。放送設備等への接続確認。
・確認時期：毎月1日
【教育・訓練】
緊急地震速報を適切に利用するためには、
緊急地震速報の知識や緊急地震速報を利用した適切な防災活動に関する教育・研修・訓練を実施する必要があることから、これらの教育・研修・訓練の実施方法について記載する。
・教育：緊急地震速報の特徴、緊急地震速報を聞いた場合の行動指針について社員に理解させる。
毎年1回行うことで、認識の継続を図る。
・訓練：緊急地震速報受信機EEW100の訓練機能を利用し、非難訓練を行う
【技術的資料】
緊急地震速報の流れ（情報受信ルート）、緊急地震速報の利用システムの構成・概要について
緊急地震速報の特徴と限界について
気象庁において作成した緊急地震速報の原理等に関する資料及び情報を下記に示します。：気象庁Webサイトより抜粋
緊急地震速報とは
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）
を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。
この情報を利用して、受信して列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動を
とることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。
ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い
ところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴う
などの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
上記、気象庁から発信される一般向け緊急地震速報を、緊急地震速報受信機EEW100で下記の構成で受信し社内に情報伝達します。